【精神科医師記載】精神科の公的制度

精神科で利用される公的制度に自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、精神障害年金があります。

患者様からはなぜ精神科の担当医が紹介してくれなかったのかと不満を感じる方も少なくありません。

これらの精神科の公的制度は国や市町村が主体となっているために精神科の医師が説明する責任はありません。

また、精神障害者保健福祉手帳を勧めると精神障害者であるという用語に反応して起こり出す方もいらっしゃいます。

診断書の作成には費用がかかるというデメリットも生じます。

そうした理由で最初の頃は積極的に精神科の公的制度を勧めていた精神科の医師が自発的には患者様に勧めなくなったという例は少なくありません。

記載　精神科医師　藤林一保