【医師記載】退職代行サービスの利用の体験談

退職代行サービスには民間企業、労働組合、弁護士による3種類があります。

民間企業による退職代行サービスは料金が3万円程度です。退職の意思を会社に伝えるのみで退職時期や退職までの給与について法的に交渉できません。家族が本人の代わりに退職手続きをとる際も法的な権限がないために民間企業による退職代行サービスと同様に退職の意思を会社に伝えるのみで交渉はできません。

労働組合による退職代行サービスは料金が5万円程度です。退職の意思を会社に伝える、労働基準法に違法な事柄に対しては会社への請求権がありますが、契約条件の法的に契約条件の交渉はできません。

弁護士による退職代行サービスは料金が10万円程度です。退職にあたって契約条件の交渉を代行することが可能です。

ご自身で会社の人と対面で退職について話し合うことに不安を感じる際は電話での意思表示、郵便での意思表示、メールでの意思表示でも良いでしょう。

郵便で意思表示する際には内容を確認したかどうかがわかる内容証明郵便、メールの際は開封確認の設定を行うことが望ましいです。

一般的に医師から病気によって労務不能である診断書が記載されると、会社は安全配慮義務のために就労させることができません。

また、民法上で労働者から2週間前に労働者から退職の申し出があると退職することができます。就業規則で退職の申し出の設定されている際は就業規則の期間が優先されます。

労働者が退職を申し出ても退職できないという状況はありません。

記載　医師　藤林一保